買取には、コツがある
グルメ、インターネット(パソコン)、スポーツ、園芸・ガーデニング、観劇、ボランティア、英語学習、株式などの財テク、住宅リフォームなどまちまちであり、旅行以外での「リッチなシニアのおカネの使い道」像がなかなか見えてこない。
逆に考えれば、リッチなシニアのおカネの使い道が「多様化している」ということでもある。
この多様化の意味は、一人が旅行もグルメもインターネットもゴルフも勉強も「幕の内」的に楽しむという意味ではなくて(勿諭そういったシニアも存在するさ、むしろ旅行に全く関心のないシニアもいれば、海外に移住して毎日ゴルフを楽しむシニアもいるといったように、リタイア後のライフスタイルが人によってバラパラという意味である。
リタイアしたら、年に何回かは夫婦で旅行を楽しみ、夫はゴルフや園芸を楽しみ、妻はカルチャー教室に通った友人とのグルメを楽しむそんなステレオタイプなシニアのイメージを引きずる限り、リッチなシニアをターゲットとしたビジネスは上手くいかないだろう。
ゴルフをほとんどやったことのない夫婦がリタイア後にいきなりゴルフを始めるというより、現役時代にゴルフをたしなんでいたがラウンドする時間がなかった人が、リタイア後にゴルフのラウンド回数を増やす。
または現役時代に長年ヨーロッパ駐在していた夫婦が、リタイア後に語学を再学習して思い出の土地を毎年訪ね歩くというように現代シニアにとってリタイア後のライフスタイルは現役時代の平均2000万円のストック(貯蓄)を持つリッチなシニアの攻略は、いかに現役時代のライフスタイルとおカネの使い道を把握して、おカネを使って豊かに楽しむという欲求を引き出すかにかかっている。
年々増大していく人件費を、極力「変動費」化したいという狙いがあるのは否めない。
資格等級制度の導入やフリンジベネフィットの削減などで、毎年のサラリーアップ(定昇)を極力抑制し、会社・組織の業績や個人の貢献度は賞与で大きく格差をつけるという考え方は一般的になりつつある。
ストックオプションの付与や、ポイント制退職金の導入、成果給の導入、年俸制など、「成果主義」の波は賞与以外にも、どんどん拡がっている。
外資系金融業界を中心に、プロ野球選手の成功報酬のような「完全業績連動型報酬」の導入企業も増えてきていることは確かだ。
こういった「成果主義」がサラリーマン(もちろんサラリーウーマンも含まれる)にどんどん浸透・拡大していけば、何が起こるのか? 当然、サラリーマンの賃金格差はどんどん拡大していくことになる。
これまでもサラリーマンには賃金格差は脈々と存在していた。
職種別、企業別などで明確に存在していた賃金格差である。
ブルーカラーよりもホワイトカラーのほうが、賃金が高い、女性社員より男性社員のほうが、賃金が高い、中小企業よりも大企業のほうが、賃金が高い、高卒より大卒のほうが、賃金が高いという一般論(もちろん例外はある)があった。
マスコミや金融機関、外資系企業(ただし大手)の社員は給料が高いという一般論もあった。
これまでは入社する業界・企業によって、自分の将来の年収水準、生涯賃金が読めたのである。
給料の高い企業に入るために、できるだけ偏差値の高い大学を目指し、就職に有利な(一流企業OBとのパイプが強い)クラブ活動にいそしむ、これまでの日本の一般的な姿であった。
大手金融機関をはじめとして大手企業の倒産が相次ぎ、一流企業に勤務する高学歴高収入サラリーマンが突如「無職」の憂き目に遭うことになった。
一生懸命勉強して「一流企業」と呼ばれる企業に入社できても、ずっと安泰とは限らない時代なのである。
追い討ちをかけるのが、前述した「成果主義」である。
会社の業績によって収入が大きく変動するだけでなく、自分の意思とは無関係に配属された組織(事業部やカンパニー)の業績によっても収入は大きく変動する。
は個人の業績によっても収入が大きく変動するのである。
近年は、幹部候補か否かで初任給が違ったり、初年度は紹介派遣で働いたりと、同じ企業であっても職業人生のスタートからして、収入が異なっている。
もともと存在する賃金格差、大手企業の突然の倒産、成果主義、雇用形態の違いなどが相まって、サラリーマンの賃金格差を拡大させることとなった。
勝ち組サラリーマンと、負け組サラリーマンとに二極化してきたのだ。
一概には言えないが(サラリーマン長者のような特殊事例を除けば)、同じ企業でも役識で年収が2〜3割の格差がつき、同じ業界かつ同じ年齢であっても企業が異なれば年収格差が3倍程度つくのも珍しくはない(400万円と1200万円のように)。
今後はその格差が拡大していくことだろう。
では贅沢消費を生み出すリッチなサラリーマンの具体像とはどんな人たちのことだろうか? これらはオールドリッチ・サラリーマンとニューリッチ・サラリーマンに分けることができる。
オールドリッチ・サラリーマンとは「旧来のリッチサラリーマンの法則」がいまだに生き残っているマイノリティな人たちである。
高学歴・好成績で、強い縁故がないと入社できない「狭き門」だが、一旦一入社すれば収入水準も高く、定着率も高い(定年退職前に退職する人が少ない)業界・企業に勤めるサラリーマンのことである。
具体的には、大手テレビ局や大手広告代理店、大手新聞社などのマスコミは昔も今もリッチサラリーマンである。
電力会社やガス会社、第三セクター、公の外郭団体なども、激しい成果主義やリストラの影響はそれほど受けていない(もちろん例外はあるが)。
2005年にＬイブドアやＲ天によるテレビ局の買収騒動があったが、ＩTベンチャー企業と大手テレビ局ではおそらく年収格差は2倍以上ある。
IT長者のリッチぶりはよく取り上げられるが、IT企業に働く社員の平均年収は実は40次にニューリッチ・サラリーマンとは、近年の成果主義の恩恵と、卓越した専門的スキルによって市場価値が非常に高い人たちのことである。
サラリーマン長者のような外資系金融機関勤務や、コンサルティング・ファームのコンサルタント、システム・マネージャー、外資系製薬会社のMRなど、個人の能力と才覚で「実績」が大きく変わる専門職種が中心である。
ただ注釈しておきたいのは、こういった専門職種の平均的給与が高いわけではなく、実績を上げた人だけが高収入を得るということである。
100億円の給与所得は桁違いにしても、これからは2000〜3000万円クラスのサラリーマンもどんどん出てくるだろう。
もちろんその影には年収300万円のサラリーマンが多数存在しているのだが。
ニューリッチ・サラリーマンとして忘れてはならないのが、独身者と共働き家庭である。
独身女性の華やかな消費ばかりが注目されてきたが、独身であれば明らかに女性よりも男性の方が、可処分所得が高い。
日本の未婚率上昇・非婚化の傾向から考えて、独身男性の可処分所得の高さに旺盛な消費意欲を期待できる。
所得格差があるため、独身男性だからといって皆がリッチというわけではないが。
もう一つが共働き家庭、妻も正社員で働いている家庭である。
内閣府の「若年層意識調査事代行サービスへのニーズは高い。
また日常忙しい分、休日はおカネをかけてでも好きなことを楽しみたいというニーズも高い。
夫婦ともにキャリアアップして年収アップしていけば、どんどんニューリッチになっていく。
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